昨日19日、長妻厚労相は、障害者自立支援法の廃止を明言したといいます。民主党のマニフェストにあるので、多くの懸案とともに、スタートしたようです。
同法では、１割負担などの制度上の問題から廃止に至るのではないかと考えられますが、廃止前に新制度の論点整理を行い、連立与党で詳細な合意を得るとしており、時間はかかりそうな気がします。
現行法では、１割負担という経済的な影響だけではなく、自立を表に出して診断書の作成や申請の手続きに従来に比べて配慮していただけなくなったと感じていました。
もしかすると、自民党体制下が続いていれば、介護保険と同様の障害者保険が創設され、保険料を納めてサービスを受けることになるのではないかと予想していました。
新大臣のもとで本当に同法を廃止し、障害者にも配慮された制度を創設することができるのか、今後の検討を注視していきたいと思います。
一方、生活保護のうち廃止された母子加算は、一番早い方法で復活させるとし、予備費も選択肢としています。
47NEWS（よんななニュース）
2009.9.19 厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言
jupiさん、こんばんは
ふむふむ。自立支援法はそうなるのですか。なるほど。
jupiさんのブログを参考にして、ホームページを書き換えて行こうっと
（これで、福祉なら私！、って言っているのだから、いい気なものです）
お役に立てるようよい記事を心がけたいと思います。