衆議院総選挙の際に公表された民主党及び自由民主党の政権公約（マニフェスト）をあらためて読み直してみましたが、これだけでは具体的にどのような違いがあるのかわからないです。
民主党が目玉にしている子ども手当のようなものであれば、マニフェストをみただけで違いがわかります。ただし、財源に所得控除（配偶者控除）の見直しも含まれることなどに注意が必要ですけど。
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度
障害者施策の充実
障害者自立支援法を抜本的に見直して、利用者負担の応能負担への見直し、障害者がそれぞれの暮らしに相応しい支援を受けるための相談支援体制の強化、放課後に利用できるデイサービスの充実などの障害児支援の強化等を行う。
利用者負担については大幅な軽減の継続に加え、障害者や障害のある子供を抱える家庭に配慮し、さらなる改善を目指す。
また、平成２１年４月に報酬の５．１％引き上げを行ったところであり、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤を安定させる。
さらに、都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い（約１，５００億円）、福祉・介護人材の処遇改善等を実現する。
先の国会で廃案になった障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
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